More than just saying "thank you so much"

寝不足具合が、あるポイントにハマった時の俺は、本当に使えない。


今日はHello and nice to meet you.くらいだったから、グダグダでもダメージは致命的じゃなかったけれども、
明日の会議前に、くそ忙しいなか、chatする時間を取ってくださるそう。
第一印象を絶対に挽回しないと。



挨拶以上の、モノを印象付けて・引き出して・与えるように目指して準備しないと。

知識不足、経験不足、ステータス不足の俺に何が語れるやろうか。

俺は何を彼から引き出したくて引き出せるやろうか。

俺は、今回の会議で何が得たい。





第1目標は、個人的なつながりをしっかりとしたものにすること。→俺を知ってもらう。彼に彼自身を語って貰う。
第2目標は、知りたいことを彼から聞き出す。






俺が見せれるのは、将来と情熱と可能性だけ。
今日の会議中に、俺は軍縮でBuchelorの卒論書いて、Masterも行くって決めた。

難民、human-traffikingとの間で、どれに絞るか悩みながらも、彼のくれたチャンスで軍縮に絞っていくと決めたこと。
カンボジアで見て感じたこと、その現場での経験を持って、2度目のUNの会議で思うこと。

一般人というのが特異な世界で、普通の視点で話すことすら強みになるかもしれないし、
カンボジアの目線を会議室に届けるのも、夏にお世話になったお礼になるはず。

立場は分からないけれど、いつかUNで働きたいことも大切な俺のトピック。




”そこにあったのは、手榴弾。腐食が進み手に持っても安全でしたが、子供たちは頑なに触れることを拒否しました。”


Draft　ProtocolⅥにある

Article 4. General prohibitions and restrictions

2. The prohibition in paragraph 1 shall not apply if:
(a) The cluster munition is capable of being delivered accurately to a pre-defined　target area and each explosive submunition possesses one (1) or more of the　following safeguards that must effectively ensure with a high degree of reliability　that unexploded submunitions will no longer function as explosive submunitions:

(i) a self-destruction mechanism;
(ii) a self-neutralization mechanism;
(iii) a self-deactivating feature;
(iv) two or more initiating mechanisms

12. ‘Self-neutralisation mechanism’ means an incorporated automatically-functioning　mechanism which renders inoperable the munition into which it is incorporated.

13. ‘Self-deactivating’ means automatically rendering a munition inoperable by means　of the irreversible exhaustion of a component, for example, a battery, that is　essential to the operation of the munition.


But it must be impossible to attach a target without any fail at any time!!
Moreover, as long as cluster bombs keep their shape if they have Self




14. ‘Cluster munition victims’ means all persons who have been killed or suffered　physical or psychological injury, economic loss, social marginalisation or　substantial impairment of the realisation of their rights caused by the use of　cluster munitions. They include those persons directly impacted by cluster munitions　as well as their affected families and communities.


The definition of victims take into account of psychological damage on people.
If so, the psychological threats to people or communities caused by any kind of Cluster bombs should be restricted.



また、1発処理に27万円（$2,500）かかると聞いたから、やはり落とした以上は（不発弾0%は不可能な以上）あらゆる面でコストはやはり膨大。

ProtocolⅤで救済措置を決めたから、使った以上コスト面で負担があるのであれば、
やはりあらゆるコストで負担は大きい。

National SecurityでCluster munitionsがどれほど貢献度が高いかは分からんけども。


（4）When I visited Cambodia, I asked an experty about what weapon might become controversial for restriction.

He said white Phosphorus bombs, which caused considerable damage on human body and were still widely used.

What do you think what weaponary may be next big topic for disarmament?

a flare (bomb)なんかで使われる黄燐弾（White Phosphorus(WP：ウィリー・ピート) bomb）は
被害が甚大だから、CMの次の対象にはこれが来るんじゃないかと、カンボジアで聞いた。

将来の軍縮会議のトピックについて聞くことは、面白いに違いない。




http://d.hatena.ne.jp/D_Amon/20060802/p1
The use of Phosphorus bombs was banned by the Hague Convention.

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E3%83%AA%E3%83%B3%E5%BC%BE



俺が彼から本当に聞きたいことは、

（3）I read your article about the International Criminal Court pblished 10 years ago.
-You said you've worked in the field of disarmament for 10years.
-Did you change the issue you worked for? and if so, why?


（1）UNで軍縮に対して出来ること出来ないこと、限界と可能性。どんな風に感じてきたか？
-how much do you think the UN can make difference in the inter-governmental negotiations of CCW?
-What does peace mean to you?


（2）I am interested in working in NGO as an initial step of my career after graduation.
What do you think about the significance of the Non-governmental organisations in the disarmament negotiations?
-They can not attend in the negotiations and are basically represented by the ICRC(International Committee of Red Cross)
-Their participation depends upon the Chairperson's will.
-Will their opinions get more significant in the filed of disarmament??
-Are they necessary? or are they ganna be more necessary and become as important as states in the near future?
-
（5）The main controversial point of this meeting is the balance of humanitarian consideration and national security of each of the member states.
-Certain compromise would be necessary in the meetings, even though you think humanitarian issue is ethicaly more important than national secutiry concern.
-Do you have any idea or belief about such a possible trade-off in the meetings?
-I'm interested in how optimistic and realistic people working in these negotiations are.

-what is your general view about the balance of humanitarian consideration and security concern when it comes to disarmament negotiations?
-Yes, this is really sensitive matter because disregardng security concern may eventually lead to humanitarian costs.

（6）If the negotiation at the UN are events at macro level, unexploded bombs disposal activities in somewhere like in Cambodia may be events at micro level.
-How much do you think the macro-level discussions actually reflect the "voice" of the micro-level activities?


＊キャリアのことに関しては、国のバックアップがあった方が昇進しやすいのを知ってるから聞かない。
インターンは調べれば分かるし、向こうは俺が興味あることをもう知ってる。





しっかり落ち着いて、会話すれば、こういう目標はクリア出来るはず。


絶対に、次につなげて、この先の可能性をほんの少しでも広げる。


さぁ、明日につなげていこうや。




明日には、雨が上がってれば良いな。






（このエントリーは後ほど変更するかも）

Essay Writing

1つ目のEssayの書き方に、激しく失敗したので、修正点。

数ある失敗を日々してるけれども、Essayでだけ同じ失敗を繰り返すのは、毎回修正が不十分やからやな。
マジで反省して、マニュアル化しないと。


0. 落ち着く（笑）そして、最優先事項を思い出す　（＝何にどう答えるのか）　これが一番大事

1．Question/topicを確認・言葉をしっかり噛む

2．Syllabusで大学側の要求項目を、しっかり確認

3．習ってきた内容を思い出して、Question/topicに、入れるべき要素を(2)と合わせてまとめる。
-theoryなど


4. Question/topicにどう答えるのかを、ざっくり考えて、自分なりに予想してみる。
-レクチャー資料・readingで基本的に考える。ネット程度で少し調べて補うのはアリ。

-色んな視点から手短かに考察してみる：
-time period
-Independent/dependent variables
-external/internal factors
-structure・system・state/actors/narrative/ideology
-behaviouralism/rational choice/pluralism/elitism/Marxism/social constructivism/institutionalism/Feminism/post-structuralism//
-social division and cleavages (class/ehnicity/language/religion/caste/gender/urban-rural)
-sociological factors/institutional factors/politicians
etc.....

-気付いた使える視点を忘れない（特に時間軸とか：いくつかのstageに分けられないか？）
-集めたポイントを、グループ分け

-なぜそのquestionを選んだのかの動機・Question/topicから思いつく限りの押さえるべきポイント・ありそうな答え・definitionが必要な単語を探し考える。



5. 絶対に答えないといけないものは何か(i.e.Question/topic)を忘れずに、自分のエッセイ内容に合う、コアになる資料が見つかるまで、とりあえず資料探し。
-4)で考えた、ポイント・ありそうな答えは意識において

6．コア資料があれば、それを中心に具体的にQuestion/topicに答えるための、Assumptionとanswer/Body including examples：3つくらいの小トピック/theoretical applicationを考える。Discussion出来ているかに気をつける。
(Introとconclusionを考える感じで、議論の持って行き方に、矛盾、違和感、無理がないかに気をつける)

7. その議論を展開していくに際して、どこを補強すれば良いのか、どんな意見や例があれば良いのかを、全て書き出していく。

8. 足りなかった補強用の情報を集める

9. これで、腑に落ちるように、全体像がはっきりして、使う資料の整理もされてたら、書くだけ。

October memo

送信者 Italy

メモ帳のまとめ。
普段の課題への答えばっかりで、ユーゴのときみたいにキャリアについての考えはまったく進んでない。
この1カ月でキャリアの課題には、1つも答えが出てないのが現状
新しい参考材料が少ないからとはいえ、マスターのことなんかはしっかり考えていかないと。
IDDPなんかは間違いなく良い参考材料。そして、難民支援でも何か得ていければと思う。

今月は、まぁまぁうまく遊んでこれたと思う。
去年の倍遊んでると思うけど、セミナーでのperformanceとか勉強の理解度、効率性も上がってる。

来月は、エッセイ・勉強会企画・IDDP基本事務・難民支援・UN?で恐ろしく忙しくなりそう。
どれも優先順位が高いから、どこまで質を高めて、量をこなせるかがポイント。
勉強時間、事務時間と息抜き/mental controlがポイントになってくるかな。

ま、来月をこなせればクリスマスや！

会話でのポイント


-考えながら話すとは
-相手の言ってることで、何が一番言いたい部分かをよく聞きながら、
-そこの批判ポイントと問題性を考える
-あれば、伝え方を考えて、
-なければYES！そして、自分の聞きたい・持っていきたい話題へと繋げていく


勉強法

-理解・自分の意見・記憶が勉強で最も大切
-どうやったら、同じ時間での勉強で、もっと多く効率的にポイントを掴み、深い理解をした上で、自分の意見が持てるのか
1)筆者・話し手が言いたいこと、トピックをしっかり意識
2)段落のトピックを意識
3)主人公の定義を理解
→ここで、1回自分で、トピック・定義を批判・考えてみる　（intro終わり）
4-1)トピックと主人公への意識を真ん中に持ったままで、その他の事象をその周りに付け加えていく。(visualisation)
4-2)その関係性と、筆者・話し手の意見を理解することに気をつける
→各トピック終わりごとに、1回自分で、批判・考えてみる
5)その繰り返し

→2回のreadingの場合は、1回目に同じことを早めにやる。でも1・2・3はゆっくり、じゃないとbodyのreadingがあやふやに無駄になる。


キャリア

-興味のあるtopic/subjectが変わってしまうことを、恐れない

-核軍縮を解決できるのは誰？→結局のところ、ロシアとアメリカ。関われるとしたら国連。ロシアとアメリカの大統領になれないなら、じゃあ国連？

生き方

-普段の自分が時間やタスクに追われる切羽詰まったような心理状態でいることは大切
ただ、一日一回は、我に帰る瞬間を作れ

-しっくり来るまで考え抜け

-否定から肯定が生まれる　（否定から入るthinking styleを崩す必要はない。否定しきった後に肯定する部分を探す所まで行くことが大切）

-一回止まったら、また走り始めるのが大変

-もう一つ上への成長を。
-落ち着きと寛容が、年下や他人への関心を示す余裕を生む。
-どうしたら寛容になるのか？
-自分の知らないことに肯定的になること。
-自分の価値観とは違うことに肯定的になること
-自分をよく見せるtryは必要ない
-自分の時間を無駄にする必要はない
-逃げ方とフォローは上手く


仕事

-事務作業におけるケアレスミスの防ぎ方
-疲れてるときに多発→寝ろ！
-細かいマニュアル化

-1)誰もが理解出来る、判断過程を踏め
-2)判断時の考慮条件にミスがあるのは、必要リスク。時間が経っても、リスクが大きく減るものでもない。仕事が溜まる方がリスク。
-1)がしっかりしてれば、2)のリスクは減る


-人の育て方・分からせ方
1)challengingな課題設定
2)数値化・目標の明確化
3)手順の逆説説明


-議事録のポイント
1. 一番大事なのは、会議で決まったことを記載すること。
2. その事項の決裁権限者（決めることのできる人）がどう判断しているか。
3. 日時、数量、場所、手段など具体的な事柄が正確に記入されていること。
4. 発言を受けて、「だれが」何を「言った」「する」のか？
トピック・数字・意見！！


Superfly：愛をこめて花束を-Live
声の伸び方が気持ちいいなー　

from ヒデ

-リーダーになった時、物事をはっきり言わないメンバーにどうやって本音を言わせて、
意見を言い合うことで、チームをまとめていけるか？
≒後輩に、対等に似た感覚で慕われる先輩でいるとは？

-ヒデは個人個人の問題と解釈
-カズが言うには、ヒデが下りていくとは？
-普段のざっくばらんなコミュニケーションが欠けてる
―98年の代表では、カズにヒデが何でも話せて、盾になってもらえた。
→下に慕われるのは、下に責任を負って、自由を与えられる人

―自分が一番大切ななかで、いかに他人が話しかけやすい雰囲気を持っていくか
―他人と共有する時間、他人に払う自分の犠牲に、嫌な顔をしない（逃げるのはOK）

-言い合うからこそ、問題が解決されて、感情的な部分も解決していく。
- 自分の存在の大きさと責任には、それに比例する我慢が求められる。




-ペナルティエリアでは勝負
-シュート打たないと、点は入らない。
-点が入ったら、失敗したチェレンジはOKになる。


-経験を積むにつれて、どんな試合でも、受け入れる姿勢は変わらなくなってくる
―お互いが本気でやってるのが分かるからファールも理解されるし、楽しくとも良い試合が作れる。

―楽しみ方、を知ってる人は面白い


村上龍Ｘ中田英寿 vol.2／5 サッカーへの気持ち-ヒデ以上に自分を追い込む選手がいない
-自分を追い込むこと、力を抜くことが、自分のidentityを保つこと


村上龍Ｘ中田英寿 vol.4／5 やりたいことと朝昇龍-誰が何と言おうと関係ないし、責任をもってやりたいことをやれば いい。
-選択肢が増えれば、なる自由になる


-何でもかんでも一生懸命にやれっていうのはムリ
-それを理解することで、寛容が生まれる

The merchant of death

ロシアがかばう「死の商人」
Will the 'Merchant of Death' Walk?　Viktor Bout
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/10/post-630.php

ビクトル・ボウト（42）が間もなくタイの刑務所から釈放されるのではないか――。アメリカの情報関係者はそんな憶測にますます神経を尖らせている。釈放を促す一因となっているのは、ボウトの身柄がアメリカに引き渡されて武器密輸の罪で起訴されないよう、ロシアが圧力をかけていることだ。

ボウトはロシア軍の元士官で、アメリカのテロ対策当局や情報当局からは究極の「国際犯罪人」と見なされてきた。イスラム原理主義組織タリバンやリベリアの独裁者チャールズ・テーラー元大統領、その他数々の「ならず者」政権や麻薬密売人、犯罪組織に武器を提供してきたとされる

ボウトは０８年３月、米麻薬取締局（ＤＥＡ）の巧妙なおとり捜査によってバンコクの高級ホテルで逮捕された。米国務省がテロ組織に指定するコロンビアの反政府左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）に、地対空ミサイル７００発、銃数千丁、ミサイル搭載型の戦闘機などを売りつけようとしたのだ。

米政府関係者を唖然とさせたのは、今年８月、タイの裁判所が米政府からの身柄引き渡し請求を却下したことだ。その理由は、米政府から見るとまったくばかげている。ＦＡＲＣは正当な組織であって、テロ組織ではないというのだ。

今年２月にタイが初めてロシアから軍用ヘリコプター６機を購入したのも偶然ではないと、米政府関係者は語る。「ロシアがここまでやるとは驚きだ」と、米司法当局者は言う。「

ヒラリー・クリントン国務長官とエリック・ホルダー司法長官は、タイ政府にこの問題に関する懸念を示した。デビッド・オグデン司法副長官は今月13日にタイの法相と会談し、ボウトの身柄引き渡しは「アメリカの重要案件」だと伝えた。


2月21日に触れたViktor Bout を巡って、タイを舞台にUS とRussiaで、駆け引きやってるみたいですね。
Hilaryまで出向いても引き渡さないとなると、タイの外交スタンスも面白くなりますね。
そして、この裏には、Russiaの国家中枢で武器取引に関わってそれを後押しするような、軍需産業との癒着が潜んでいるようですね。


Clinton focuses on soft power
http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/americas/8312913.stm

During her five-day trip to Europe, Hillary Clinton went from down-to-the-wire negotiations in Zurich over Armenian-Turkish reconciliation to discussions on Afghanistan and Iran in London

Mrs Clinton continues to fill her schedule with "soft" events during which she meets students, women's activists or human rights advocates

Mrs Clinton, who already has her own star power from her days as first lady, also presents a stark contrast to Condoleezza Rice, her predecessor, who conducted her foreign policy in a more rigid, academic style, sticking mostly to official meetings during short trips that were run with military precision.

women and human rights issue also seem genuinely important to Mrs Clinton, and this explains why her trips continue to be filled with soft power events.
→US foreign policy trend depends opon her personality

"Most of my career, secretaries of state and defense weren't speaking to each other," Mr Gates said at a forum on 5 October. "And it could get pretty ugly, actually."

These two secretaries meet often, speak regularly on the phone and "seem to take up permanent residence in the White House Situation Room," as Gates put it in a recent profile of Clinton published in the Washington Post.

And as a decision about the US strategy in Afghanistan looms, the pair look set to speak with one voice and be the decisive vote on troop numbers, strategy and implementation.
→internation decision making process has been streamlined.



米英に迫る「熟年離婚」の危機
The End of History and the Decline of "the Special Relationship"
http://newsweekjapan.jp/stories/us/2009/10/post-608.php

こうした行動はどれも、前任者たちのつくってきた「型」にとらわれないという決意の表れだ。実際、今のアメリカは、イギリスやドイツよりフランスの指導者と良好な関係を築いているといわれるほどだ

キャメロンとオバマの関係構築は出だしでつまづいている。二人のイデオロギーは正反対だ。キャメロンが欧州連合（ＥＵ）の新たな基本条約であるリスボン条約を軽視すれば、状況は一段とこじれ、イギリスはオバマととまったく違う世界観を追求することになるだろう。


田原総一朗の政財界「ここだけの話」アフガン問題とノーベル賞 2つをつなぐ“本当の理由”
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091015/188767/?P=2

インド洋での給油活動は来年1月に期限を迎えるが「基本的に延長しない」

代替案としてアフガニスタンの警察の教育と訓練だった

obamaはベトナム化する前に、うまく撤退したいと考えている。

岡田さんはアフガン・パキスタン訪問のあと、インドネシアも訪問した。鳩山首相が日中韓首脳会談を行ったが、ここで、中国側から日本も北朝鮮と交渉をすべきだと勧められた。北朝鮮は温家宝首相に、米朝交渉が行われれば6カ国協議に復帰すると言っている。

この米朝協議は、既に水面下で行われている。韓国では、金大中元大統領の葬儀に北朝鮮の代表が行き、李明博（イ・ミョンバク）大統領と会っている。つまり北朝鮮に対しては、圧力から対話へという形が、アメリカ、韓国、中国、ロシアの中で出来上がっている。

オバマ大統領が、アメリカの力による秩序の維持から協調による秩序の維持へと大きく転じた


社説１　これは郵政改革の撤回ではないか(10/21)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091020AS1K2000620102009.html

郵政事業の民営化は資金の流れを官から民へと転換させ、経済を活性化する狙いだった。
一部地域での住民サービスの低下など問題があるとしても、民営化の青写真を大きく変えれば、日本経済が背負うコストは甚大なものになる。

基本方針では、日本郵政の傘下に４分社がぶらさがる体制を再編し、郵便や郵便貯金、簡易保険を全国の郵便局で一体的に提供する。郵貯と簡保には銀行法、保険業法とは異なる規制を導入する。郵便局網を地域格差是正の拠点とし行政にも活用する。

財政投融資制度の下で巨額の郵貯・簡保資金が特殊法人や国、地方自治体などに流れ非効率に使われた。これを改めて民間部門でより有効に使い、経済活性化に役立てるのが郵政改革の理念だったはずだ。

民間人に経営を委嘱しておきながら、いじめに近い仕打ちをし、果ては方針転換を理由に辞任を迫るのでは今後、民間人が進んで来てくれるだろうか。それも含め考えれば政府の「改革見直し」は郵政改革の撤回と同義と見なさざるを得ない。


社説２　元次官に郵政託す「脱官僚」(10/22）
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091021AS1K2100421102009.html

人事は適材適所であり、元官僚を除外する必要はない。
とはいえ、この人事は官僚出身者の天下りを排除する民主党の従来の方針や行動と矛盾する。
鳩山首相は「斎藤氏は退官から14年もたっている」と話したが、その説明では納得できない。

政権の意に沿わない民間出身の西川氏を任期途中で追い出し、大蔵次官経験者を三顧の礼で迎え入れる。そんな組織が民間会社なのか。郵政民営化を撤回し、官業に戻すなら、そうはっきり説明すべきだ


日経が連日、民主党にマジ切れしてますね（笑

Indian Firms Shift Focus to the Poor

Indian Firms Shift Focus to the Poor
http://online.wsj.com/article/SB125598988906795035.html?mod=googlenews_wsj

Indian companies, long dependent on hand-me-down technology from developed nations, are becoming cutting-edge innovators as they target one of the world's last untapped markets: the poor.

India's many engineers, whose best-known role is to help Western companies expand or cut costs, are now turning their attention to the purchasing potential of the nation's own 1.1-billion population

The trend that surfaced when Tata Motors' tiny $2,200 car


For the farmer who wants to save for the future, one Indian entrepreneur has developed what is, in effect, a $200 portable bank branch
-mirofinanceの1種かな？

Such inventions represent a fundamental shift in the global order of innovation
They are taking advantage of cheap research and development and low-cost manufacturing to innovate for a market that's grown large enough and sophisticated enough to make it worthwhile.

Thanks to $20 cellphones and two-cent-a-minute call rates, Indian cellphone companies are signing up more than five million new subscribers a month, most of them consumers no one would have considered serving only five years ago
-なんだこの契約数は！？

"The biggest threat for U.S. multinationals is not existing competitors," says Vijay Govindarajan, professor at Dartmouth's Tuck School of Business and chief innovation consultant to GE. "It is going to be emerging-market competitors."


What is happening today is much different than the so-called "sachet revolution" of the 1980s when Unilever and other consumer-goods companies realized they could sell hundreds of millions of dollars more of their shampoo, detergent, toothpaste and snacks just by selling them in tiny packets.

Everyone from small local players -- looking to go national then global with their low-price inventions -- to the country's biggest conglomerate, the Tata Group, are in the race. They are trying to figure out what the poor want and how much they are willing to pay for it. Then the companies are going back to their research teams and crafting new products and unprecedented price points

Western companies as well as most large Indian companies have long ignored poor markets because any potential profits seemed too slim. It was too expensive to create a distribution system that could serve the consumer who shops from closet-size kiosks or weekly country markets.（従来の流通への考え）

But instead of using traditional supply chains, many companies are distributing through rural self-help groups and microlenders （新流通網：なんだこれは？）that are already plugged into villages. And while profit margins are slim, companies are counting on volume to compensate. Many hope to sell to other poor and underserved markets in Asia and Africa eventually　（BOPから世界への応用）


Godrej, one of India's oldest groups, which is involved in everything from padlocks to pest management, saw cellphone companies sell millions of new handsets a month in India's rural backwaters and wanted in on the action. Fewer than one in five Indian homes has a refrigerator, so Godrej figured it could attract a huge new group of consumers if it could get the price right.（Case study)

It sent surveyors into village huts for months at a time to discover the needs of farm families. The result: The "ChotuKool," or "Little Cool" in Hindi, looks more like a cooler. It opens from the top and is about 1.5 feet tall by 2 feet wide. It is tiny because the poor live in small homes and don't buy food in bulk. It has handles to make it portable for the migrant workers who move a lot. It has no compressor to break or make noise. Instead, it runs on a cooling chip and fan similar to those used to cool computers. It can survive power surges and outages common in the country kitchen and even has the option of running on batteries. While designed with cost in mind, it uses high-end insulation to stay cool for hours without power.　

By keeping it small and reducing the number of parts to around 20 instead of the 200 that go into regular refrigerators, Godrej has been able to sell it for only $70, which is less than one third of the price of a regular bottom-of-the-line fridge. It also consumes only half the power so it keeps electricity bills at a level the poor can afford.


（GEも）
GE tapped the same pool of inexpensive expertise to target Indian hospitals and clinics that cannot afford its equipment designed for the U.S. GE Healthcare has used Indian software engineers to develop an electrocardiograph that costs $1,000, one-tenth the standard models used in the past. GE hopes to sell the technology in the U.S. eventually and elsewhere.

"In India we have the engineers that have the brainpower and the bandwidth to deliver on these types of projects," said V. Raja, chief executive of GE Healthcare's business in India.



BoPを対象にR&Dして、そこで新しい流通網 (through rural self-help groups and microlenders) を使って売って、それを他国対応版にして、同じような境遇のmarketにsales。
これがBoPビジネスモデルか。

Dhammika Herathの記事では、
西洋発展コピー型のmodernisation theoryから、dependency theory、そしてregionalismが語られた。

このbusiness modelは、globalisationの中で他国marketに進出して戦うのではなくって、
まずは国内市場に目を向けてる。

そして、大事なのは生産から販売まで国内資本がしている点。
だから利益が国外には出ない。

そして、製品とbusiness modelを他国marketで展開する場合は、同じdemandのあるmarketを選ぶ。
同じ境遇のmarketは、文化的、地理的にも近隣国に存在する可能性が高い（e.g. India-Bangladish-Shrilanka/ Africa/Latin America)
ということは、ここにregionalismが促進される可能性があるんじゃないかな。

明日、記事を読みこんでからもっかい考えてみよう。

UN memo

送信者 Switzerland:Geneva

前回行ったのは、GGE sessions in 2009 2009　The 2008 Meeting of the High Contracting Parties to the Convention decided that in 2009 the Group of Governmental Experts

Meetings of the GGE
This section contains information about the meetings of the Group of Governmental Experts (GGE) of the High Contracting Parties to the Convention on Certain Conventional Weapons.

The GGE is the expert subsidiary body of the CCW. Its mandate is agreed upon by the annual meetings of the High Contracting Parties to the Convention.


んで、この秋に行けるかもしれんのが、
Article 13 of Amended Protocol II provides for a conference of High Contracting Parties to the Protocol to be held annually for the purpose of consultations and cooperation on all issues relating to the Protocol.

Pursuant to the relevant decision of the 2008 Meeting of the States parties to the CCW (Geneva, 13-14 November 2008), the Eleventh Annual Conference of the High Contracting Parties to Amended Protocol II will be held on 11 November 2009 in the Palais des Nations, Geneva, Switzerland. The Conference will be presided by Ambassador Jānis Mažeiks of Latvia. The President-designate will be assisted by the representatives of China, Venezuela (Bolivarian Republic of), and Germany as Vice-Presidents.

The Conference will review the status and operation of the Protocol and will consider matters arising from reports by High Contracting Parties according to paragraph 4 of Article 13 of Amended Protocol II, as well as development of technologies to protect civilians against indiscriminate effects of mines. The Conference will review, in particular, the work of the informal open-ended Group of Experts established by the Tenth Annual Conference.


ふむふむ、前回は目的がCluster Munition Coalition(CMC)で、会議が何についてなのかも知らずに、ひょっこり突入したワケやけれども、（2月8日の記事が始まり）
前回は、どうやら専門家たちのtechnicalな会議やったよう。

なるほど・・・そこを見せてくれ！と変態的な執着で頼み込んだ学生は、興味深いに違いない。

そして、前回の資料を読み返してたら、どうやら今回の、Amended ProtocolⅡの会議は前回会議と４月のをまとめる会議の位置づけみたい。


もし、今回訪れることが出来るなら目的は前回とは全く変わってくる。

こういう条約作成といった国際政治のレベルにおいて、将来NGOの役割がより大きくなることを期待して前回は訪れたわけやけれども、
前回の会議では、結局ICRC以外のNGOはinformal consultationsにまでは参加できず、ICRCに代弁を頼むことしか出来ないのが実情だった。
俺の行った締めのformal meetingの最後でICRC以外のNGOに発言の機会があったけれども、大して誰も聞いてなかった。

加えて、ユーゴで教授に言われたのが、「本当にNGOは力を持ってきてるのか？ただ国家にとって最重要ではない部分での活動が許されるようになってるだけで、本当に大切な部分には全く触れられていないのでは？」といったコメントを貰ってしっくり来る部分があった。

確かにオタワ条約・オスロ条約でNGOは活躍したかもしれないけれども、
地雷やクラスター爆弾を廃棄しても別に良い方向へと、国家がある程度既に決めていたから、
そしてその国家は、地球上においてこれらの武器による被害に責任がある・これらの武器を最も必要としている国家では、なかった。
つまりアメリカやロシアやイスラエルが加盟しない限り、意味が薄いのでは？という点。

アメリカとロシアが廃絶を表明しない限り、いくらフランスやイギリスが核廃絶を表明しても、あまり核の脅威が遠ざかったとは言えないというのと似ている。


よって、やはり国際政治の枠組みを変えていけるのは、国家主体か国際機関かメディアになっていくんだろう。

そして、国家に興味のない俺にとって、国際機関は興味の中心であり、
そこへのコネクションは願ってもいないもの。


よって、今回の目標はコネ。
というか、次来るときは、挨拶に来るようにって言っていただいてるからね。
（４月２４日を参照）

じゃあ、とりあえずお願いメールを送ってみよう。
カンボジアの時みたいに、また教授かPhD生とでも勘違いされちゃうんやろうなー
行けるなら、今回はちゃんと勉強していかないと。

今回は、浮かれてられない。
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Convention on Certain Conventional Weapons (CCW or CCWC)

Amended Protocol II

Article 13 of Amended Protocol II provides for a conference of High Contracting Parties to the Protocol to be held annually for the purpose of consultations and cooperation on all issues relating to the Protocol.

The Conference will review the status and operation of the Protocol and will consider matters arising from reports by High Contracting Parties according to paragraph 4 of Article 13 of Amended Protocol II, as well as development of technologies to protect civilians against indiscriminate effects of mines. The Conference will review, in particular, the work of the informal open-ended Group of Experts established


The United Nations Convention on Certain Conventional Weapons (CCW or CCWC), concluded at Geneva on October 10, 1980 and entered into force in December 1983, seeks to prohibit or restrict the use of certain conventional weapons which are considered excessively injurious or whose effects are indiscriminate.

The convention has five protocols:

Protocol I restricts weapons with non-detectable fragments
Protocol II restricts landmines, booby traps
Protocol III restricts incendiary weapons
Protocol IV restricts blinding laser weapons (adopted on October 13, 1995, in Vienna)
Protocol V sets out obligations and best practice for the clearance of explosive remnants of war, adopted on November 28, 2003 in Geneva [1]

Protocol II was amended in 1996 (extending its scope of application), and entered in force on December 3, 1998. As at June 15, 2000, there were 50 contracting parties to the amended protocol. The amendment extended the restrictions on landmine use to internal conflicts; established reliability standards for remotely delivered mines; and prohibited the use of non-detectable fragments in anti-personnel landmines (APL). The failure to agree to a total ban on landmines led to the Ottawa Treaty.

Protocol II on Prohibitions or Restrictions on the Use of Mines, Booby-Traps and Other Devices was amended on May 3, 1996 to strengthen its provisions. It extends the scope of application to cover both international and internal armed conflicts; prohibits the use of non-detectable anti-personnel mines and their transfer; prohibits the use of non-self-destructing and non-self-deactivating mines outside fenced, monitored and marked areas; broadens obligations of protection in favour of peacekeeping and other missions of the United Nations and its agencies; requires States to enforce compliance with its provisions within their jurisdiction; and calls for penal sanctions in case of violation.



The Ottawa Treaty or the Mine Ban Treaty, formally the Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling, Production and Transfer of Anti-Personnel Mines and on their Destruction, bans completely all anti-personnel landmines (AP-mines).
As of May 2009[update], there were 156 States Parties to the treaty. Two states have signed but not yet ratified it. Thirty-seven states, including the People's Republic of China, India, Russia and the United States, are not party to the Convention

Besides stopping the production and development of anti-personnel mines, a party to the treaty must destroy all the anti-personnel mines in its possession within four years.

It was signe in 1997.



The Convention on Cluster Munitions (CCM, Oslo agreement) is an international treaty that prohibits the use of cluster bombs, a type of explosive weapon which scatters submunitions ("bomblets") over an area. The convention was adopted on 30 May 2008 in Dublin,[5] and was opened for signature on 3 December 2008 in Oslo

Countries that ratify the convention will be obliged "never under any circumstances to"

(a) Use cluster munitions;
(b) Develop, produce, otherwise acquire, stockpile, retain or transfer to anyone, directly or indirectly, cluster munitions;
(c) Assist, encourage or induce anyone to engage in any activity prohibited to a State Party under this Convention.

The impetus for the treaty, like that of the 1997 Ottawa Treaty to ban landmines, has been concern over the severe damage and risks to civilians from explosive weapons during and long after attacks.
A varying proportion of submunitions dispersed by cluster bombs fail to explode on impact and can lie untouched for years until disturbed. The sometimes brightly colored munitions are not camouflaged, but have been compared to toys or Easter eggs, attracting interest from children at play.[8][9] Human rights activists claim that one in four casualties resulting from submunitions that fail to explode on impact are children who often pick up and play with the explosive canisters well after the conflict has ended.[10]
The 2006 Lebanon War provided momentum for the campaign to ban cluster bombs. The United Nations estimated that up to 40% of Israeli cluster bomblets failed to explode on impact.[11]
Norway organized the independent Oslo process after discussions at the traditional disarmament forum in Geneva fell through in November 2006.