年金ってなんじゃい

なんとなく、払わない方が得なんじゃない？と思ってる年金について、社会人になる前にちょっとだけ調べてみよう。


------------------------

加入と受給 

日本の年金制度は3階建てとなっている。原則として、20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての国民は、国民年金（給付または受給段階では老齢基礎年金と言う）に義務として強制加入し、資格期間が25年以上ある人が65歳になった時に1階部分として老齢基礎年金を受給できる。

民間サラリーマンや公務員等には、厚生年金や共済年金に企業や組織が義務として強制加入しなければならず、自動的に加入していると見なされる1階部分の老齢基礎年金に加えて2階部分の老齢厚生年金や退職共済年金を受給できる。

このほか、任意の選択として個人では国民年金基金や確定拠出年金に、企業では従業員のために各種の企業年金に任意に加入して掛金を拠出し、老後に給付することができる。
更に勤務先に関係なく、全くの個人の選択として個人年金とされる年金保険なども有る。

また、障害者になった場合には障害年金が、死亡した場合には遺族年金が受給できる。

1階部分（公的年金）

最低限の保障を行う国民年金（基礎年金、老齢基礎年金）（保険料は定額）

2階部分（公的年金）

現役時代の収入に比例した年金を支給する厚生年金、共済年金（保険料は収入の一定割合）

3階部分（私的年金）

企業年金（厚生年金基金、確定給付年金等）、確定拠出年金（企業型、個人型）、国民年金基金（国民年金に2階部分に当たる公的年金が存在しない為、本基金を「2階部分」に分類する場合がある）

引用：　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91


------------------
企業年金


企業年金はこの退職金の一部を原資とし、企業が利子補填しながら運用しつつ、一定期間、または終身で従業員に年金として支給する。企業年金の種類や会社ごとのルール、受け取り方による税金の違いで、最適な年金の受け取り方は変わってくるが、定年退職してから厚生年金を受け取るまでの“空白期間”には頼りになる存在だ。
年金額固定の「確定給付企業年金」から、年金額は運用成績次第の「確定拠出年金」への制度移行も多くの企業が終えている。




引用：企業年金の支給額、勤続時の評価がカギ　　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/zjcwiw


------------------
公的年金の問題点


日本の年金制度は、現役世代の保険料負担で高齢者世代の年金給付に必要な費用を賄うという世代間扶養の考え方を基本に「賦課方式」により運営されている　引用：wiki
→高齢化社会がメインの原因


2004年の年金改正法時における2005年出生率の前提は1.39であったが、実際の出生率は予測を下回り1.25となり少子化がさらに進んだ。
→読みが甘すぎ

2007年3月に公表された「厚生年金の標準的な年金額（夫婦二人の基礎年金額を含む）の見通し【生年度別、65歳時点】－暫定試算－」の経済前提基本ケースで出生中位場合は、1941年度生まれ（65歳）の月額22.7万円（所得代替率59.7%）から所得代替率は徐々に下がり、1986年度生まれ（20歳）では月額37.3万円（所得代替率51.6%）となる。

• 経済前提基本コース

最近の経済動向を踏まえた設定

• 出生中位

2055年の合計特殊出生率を1.26に設定

国民年金保険料納付率は2006年には66.3%
→フリーライダーが多すぎ


2004年の年金法改正で基礎年金の国庫負担の割合を3分1から2分の1へ引上げることになった。
→国庫って言っても、まず予算の大半が借金で賄われてるのに、それで年金を払うってどうなの






---------

年金財政（所得代替率）に影響を与える主な要素は人口関連と経済関連があり、この2つを勘案して将来の給付水準を設定する。

人口関連

• 出生率

出生率が低下すると、その世代が被保険者となる約20年後以降に被保険者が減少するため、将来の保険料収入が減少し、所得代替率が低下する。

• 寿命

寿命が延びると年金給付費が増大し、所得代替率が低下する。

経済関連

• 運用利回り

実質的な運用利回りが上昇すると、運用収入が増加し、所得代替率は上昇する。

• 賃金上昇率

実質賃金上昇率が上昇すると、保険料収入はその分上昇するが、年金給付費の延びはそれ以下（物価により改定）のため、所得代替率は上昇する。

• 物価上昇率

物価上昇率が低下すると、マクロ経済スライドの調整効果が減殺される（年金の名目額が減少しない範囲で調整する）ため、所得代替率は低下する。

• 厚生年金被保険者数・労働力率

被保険者数、労働力率が増加すると、保険料収入が増加し、所得代替率は上昇する。

• 積立金の水準

積立金が増加すると、運用収入が増加し、所得代替率は上昇する。

僕は年金のもとを取れるのか？


まだよく分からない。
でも、年金財政に影響を与えるメインファクターが、ポジティブなインパクトを持つようになる予想って、あんまりできない。


将来的に、
出生率って大きくあがるだろうか？
寿命は縮むだろうか？
運営収入が大幅に上がったり、賃金上昇率が上がったりするだろうか？


・・・




僕はそれでも年金を払い続けるべきか？


元がとれないのに、払っても仕方ない。むしろお金を損するほうが、自分の将来にネガティブに働く。


でも、


「現役世代の保険料負担で高齢者世代の年金給付に必要な費用を賄う」という、現在の制度において、僕が払わなかったら、生きていけない高齢者が出てくるかもしれない。


となると、払わざる得ないことになってくるのか・・・






年金は、ドライな内容ばっかりで、どうしても面白味にかけるな